令和４年度総合職職員採用辞令交付式を行いました（令和４年４月１日）。

　新たに法務省職員に採用した総合職職員４１名（法務省２８名、出入国在留管理庁１０名、公安調査庁３名）に、辞令交付を行いました。

　髙嶋事務次官から大臣訓示の代読があり、「共生社会の実現という課題は、一見すると外国人施策だけの問題と捉えられがちです。しかし、犯罪からの立ち直りという観点からは更生保護や再犯防止が、差別や偏見の防止という観点からは人権擁護が、それぞれ関係しています。未来の日本社会を形づくるために向き合うべき課題がどこにあるのかという大きな視点から、それぞれの職場においてできることがあるのではないかと考えてほしいのです。今後、皆さんの前には様々な壁が立ちはだかると思います。しかし、激動するこの見通しのきかない難しい時代にあって、法務行政はどうあるべきかを常に意識しながら、先輩や同僚職員とともに、困難に立ち向かってほしいと思います。」との激励の言葉が伝えられました。

（以下、大臣訓示全文）

　本日、法務省に総合職職員として採用された皆さんを心から歓迎するとともに、法務省を代表してお祝いを申し上げます。

　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等、国民生活の安全・安心を守るための法的基盤の整備という重大な使命を帯びています。

　我が国を取り巻く社会経済情勢が急速に変化する中で、法務行政もまた様々な課題に直面しています。多様化・複雑化した社会のニーズに的確に応え、法務省の使命を果たしていくためには、様々なバックグランドや個性を持ち、柔軟な思考を持っている皆さんの力が不可欠です。

　本日から法務省職員となる皆さんは、それぞれの職場において重要な課題に取り組んでいくことになりますが、足下をしっかりと見つめる努力を怠らず、国民の信頼を得ることができるよう、一つ一つの課題を着実に進めてほしいと思います。

　その際に是非意識していただきたいのが、大きな視点、大局観を持って課題に取り組むという姿勢です。例えば、共生社会の実現という課題は、一見すると外国人施策だけの問題と捉えられがちです。しかし、犯罪からの立ち直りという観点からは更生保護や再犯防止が、差別や偏見の防止という観点からは人権擁護が、それぞれ関係しています。
　未来の日本社会を形づくるために向き合うべき課題がどこにあるのかという大きな視点から、それぞれの職場においてできることがあるのではないかと考えてほしいのです。

　今後、皆さんの前には様々な壁が立ちはだかると思います。しかし、激動するこの見通しのきかない難しい時代にあって、法務行政はどうあるべきかを常に意識しながら、先輩や同僚職員とともに、困難に立ち向かってほしいと思います。

　本日の輝かしい門出に当たり、皆さんの今後の御活躍をお祈りして、私の訓示といたします。