第３１会期国連犯罪防止刑事司法委員会においてＵＮＯＤＣ（国連薬物・犯罪事務所）との共催で議長特別イベントを開催しました（令和４年５月１６日）。

 
　令和４年５月１６日、法務省は、オーストリアのウィーンで開催されている国連犯罪防止刑事司法委員会（The Commission on Crime Prevention and Criminal Justice；以下ＣＣＰＣＪ）において、ハイブリッド方式によるサイドイベントを開催しました。
　イベントでは、「京都宣言（注）を実現するための多面的アプローチ」をテーマとし、京都コングレスの概要・成果の振り返りと京都宣言の意義やその実現方策等の意見交換が実施されました。
　今次ＣＣＰＣＪにおいて議長を務める在ウィーン国際機関日本政府代表部の引原毅大使の冒頭挨拶の後、津島淳法務副大臣による基調挨拶がおこなわれました。津島副大臣は、「京都宣言」について、国際社会が一致して「法の支配」の重要性を共有し、協力を確認したことは極めて大きな成果であり、力による一方的な現状変更の試みに直面している今の時代において、その重要性は一層高まっていることを強調しました。
　その後、柴田紀子官房審議官から「京都宣言」の成果の具体化のために法務省が取り組んでいる施策の実施状況等について紹介しました。続いて行われたパネルディスカッションでは、「京都宣言」を実現するため、取組を進めることが確認されました。
 
　（注）「京都宣言」は、我が国が2021年３月に京都でホストした第14回国連犯罪防止刑事司法会議（「京都コングレス」）で採択された成果文書です。