法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　私から２件、御報告がございます。１件目は“社会を明るくする運動”についてです。昭和２６年から始まったこの運動は、地方公共団体、民間団体の皆様方の御協力を賜り本年で７４回目を迎えることができました。７４回運動では、人が「変わっていく時間」に寄り添う保護司を始めとする民間協力者の方々の存在や、その活動の意義をより一層強く広く発信してまいります。“社会を明るくする運動”は、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動であり、毎年、内閣総理大臣より、メッセージを頂いております。今般も岸田総理から動画によるメッセージを頂きました。この動画の中で、岸田総理からは、この運動を通じて、包摂的な社会の実現を目指し、犯罪や非行の防止、立ち直り支援に取り組んでいくことなどに言及していただいています。この動画は本日から法務省の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで御覧いただくことができます。法務省としても引き続き本運動を一層推進してまいりたいと考えております。皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。これがシンボルの黄色い羽根でございます。
　２件目は、昨年９月から実施したＯＤＲの実証事業の報告書を先月２９日金曜日、法務省ホームページにおいて公表いたしました。この実証事業は、一つのデジタルプラットフォーム上で、法律相談とＡＤＲをワンストップで行うサービスを提供し、その効果、課題等の分析・検証を行うものであります。日弁連法務研究財団に委託して実施しております。昨年９月から本年２月までの事業の実施期間中、１７１件の法律相談の申込みがあり、うち５５件のＡＤＲの申立てがありました。こうした利用実績に基づいて、報告書では、本実証事業の結果及び効果、実装上の課題と対応策等が掲載されており、充実した内容となっております。ＯＤＲの導入を検討しているＡＤＲ事業者等の皆様において、本報告書の内容を積極的に御活用いただき、より利便性の高いＯＤＲの導入が進むことを期待しております。法務省としては、本実証事業により明らかになった課題への対応策等について、更なる検討を進めるほか、利便性の高いＯＤＲの社会実装に向けて、必要な取組を積極的に進めてまいります。

【記者】
　共同親権についてお伺いしたいと思います。本日、法務委員会の方で実質審議が開始されるかと思います。どのような姿勢で審議に臨まれていくのか、大臣のお考えをお願いいたします。

【大臣】
　この後、９時から衆議院法務委員会で改正法の審議が始まります。父母の離婚後の子の養育の在り方に関する法制の整備ということであります。離婚後の子の養育の在り方は、言うまでもありませんが、子の生活の安定や、心身の成長に直接影響を及ぼす大きな問題であり課題でありますので、子の利益の観点から、様々な措置や規律を新設し、改正しています。法案の内容をわかりやすく御説明し、理解していただいて、何とか法律として成立させることができればいいなというふうに思っております。しっかり国会で御説明していきたいと思います。

（以上）