法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　大臣は７月１９，２０日に秋田県内の地方検察庁や法テラスなどを視察されました。視察の成果や御感想についてお聞かせください。併せて，視察の中で先般成立した改正組織犯罪処罰法について大臣から御説明されたことがあれば教えてください。

【大臣】
　一昨日と昨日，限られた時間ではありましたが視察に行ってまいりました。秋田地方検察庁大館支部，秋田地方法務局大館支局，大館地区保護司会更生保護サポートセンター，法テラス鹿角，人権擁護委員協議会において，視察や意見交換会を行いました。
　まず，保護司会更生保護サポートセンターは，保護司の方の活動拠点となるもので，全国にある保護司会８８６か所のうち，平成２９年度中には５０１か所まで増設することとしています。早急に全ての保護司会にサポートセンターを設置する必要性を実感しました。地方の過疎地に近い地域の実態を踏まえ，どういう形で地方公共団体との連携の在り方を推進していくべきかということについて意見を聞いてまいりました。秋田には１２か所ある保護司会のうち，１０か所においてサポートセンターができあがっており，地方自治体の御協力を頂いている実態にあると聞いていたので，その辺りの話を聞きたいと思ったわけです。
　そして，秋田地方検察庁大館支部では，再犯防止のために支援が必要な者について，保護観察所等と連携しながら，社会復帰に向けた調整を行うなどの取組をしているといったお話を聞くことができました。再犯を防止する観点からは，関係機関や地域社会との連携が不可欠であるという思いを持った次第です。
　それから，人権擁護委員協議会では，人権擁護委員の方々とお会いし，様々な人権問題に非常に熱心に取り組まれているというお話を聞きました。例えば，「子ども人権デーの集い」を開催したり，作文コンテストを行ったり，いろいろと地域に根ざした子どもたちの人権教育に資するような活動に尽力されているとの印象を持ちました。
　また，法テラス鹿角では，スタッフ弁護士がいないと法的過疎地になるのではないかという心配がある中，スタッフ弁護士の若手の方が一生懸命になって相談に乗っている実態を視察し，話を伺いました。スタッフ弁護士の方は地元出身ではないのですが，「司法ソーシャルワーク」等の手法により，市や福祉機関等と連携しながら，精力的に様々な相談や業務に携わっているということを聞くことができ，やはりこの重要性を感じ，感銘を受けた次第です。
　それから，テロ等準備罪処罰法に関する説明については，過去１４年間の議論で３回廃案となった経緯の中で，様々な御指摘や御懸念を受けたことを踏まえ，自由や人権を守るべきだという考え方に沿った形でその不安や懸念を取り除くように構成要件を変更した上で先の国会に提出し成立しました。今後の課題として，しっかりと国民の安全・安心を守るために，やり遂げなければならなかった法案であり，これからの運用が適正に行われることが非常に重要であるので，６月２３日に全国の検察庁に改正法の趣旨，内容等を踏まえた適切な運用を求める通達を発出し，同時に警察庁，最高裁判所にも送付しました。また，周知，広報の充実をしっかりと図っていきたいということも併せて申し上げました。ほかにも，民法制定以来約１２０年ぶりの債権法分野の改正や刑法制定以来１１０年ぶりの性犯罪の罰則を大幅に見直すなどする改正が先の国会で成立したことも申し上げました。

【記者】
　南スーダン国連平和維持活動をめぐって，稲田防衛大臣が非公開にする方向を了承したとされる問題が報じられています。この問題に対する大臣の所感を教えてください。

【大臣】
　陸上自衛隊の日報問題については，稲田防衛大臣本人が御説明されるべき事項であって，私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　稲田防衛大臣本人が説明するべき事項とおっしゃいましたが，現時点での稲田防衛大臣の説明では不十分という理解になるのでしょうか。

【大臣】
　いえ，私の所管外のことについては，法務大臣としての立場からコメントすることは差し控えたいという趣旨です。稲田防衛大臣が報道で指摘されているような事実がないという御説明をされていることは承知していますが，私の所管ではありませんので，稲田防衛大臣が説明されることが望ましいということで，私からのコメントは差し控えたいという趣旨です。
 

【記者】
　法制審議会の相続部会が，先日，新たに遺産分割で配偶者を優遇する案を取りまとめました。大臣がこの案に期待することと，所感をお聞かせください。

【大臣】
　法制審議会民法相続関係の部会ですが，相続制度の見直しは，昨年の６月に取りまとめられた中間試案以降に新たに検討が加えられた方策等を対象として，追加試案が取りまとめられたと承知しています。
　追加試案においては，婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で居住用の不動産の贈与等がなされた場合に，遺産分割においてもこのような贈与等をした被相続人の意思を尊重した取扱いができるようにするための方策や各共同相続人が遺産分割前にも預貯金の一部について払戻しを受けることができるようにする方策などが含まれていると承知しています。
　今後，追加試案をパブリックコメントの手続に付し，国民各層の幅広い意見を募った上，本年１０月以降に法制審議会における調査審議を再開し，本年末又は来年初めころに要綱案を取りまとめることを目指して，作業が進められていると理解しています。
　相続法制の見直しは，国民一般の生活にも大きな影響を与えるものであり，パブリックコメントの手続を通じて寄せられた意見を踏まえ，更に活発な議論が行われることを期待しています。

（以上）