国際協力部の紹介
国際協力部（International Cooperation Department，ICD）は、法務省が行う国際協力の一環として、関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正、司法制度の整備、法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っています。
法務総合研究所は、アジア諸国から要請を受け、その国の法の支配の確立や市場経済化の発展のため、 法整備支援活動を進めてきました。その後、支援要請は増加の一途を辿り、このようなニーズに応え、一層充実した内容の法整備支援活動を行う体制を整えるため、法整備支援活動を専門に行う部署として、2001年４月、法務総合研究所内に国際協力部を新設しました。
それから現在までの間、国際協力部による法整備支援活動は、関係機関の協力・連携の下、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、ネパール、東ティモールなどの国々に広がっています。また、支援の内容も、民法や民事訴訟法等の法令の起草支援や、制定された法令を執行・運用するための体制整備（教材作成や法曹人材育成等）に対する支援など、対象国のニーズに合わせた多様な活動を展開しています。
また、国際協力部では、アジア・太平洋諸国の法制度に関する調査・研究の実施やシンポジウムの開催、さらに、法整備支援活動に関わる機関が一堂に会し、意見や情報の交換を行う「法整備支援連絡会」を開催しています。
■紹介VTR（法務省公式チャンネル「MOJchannel」内の広報用動画「法制度整備支援，皆さんはご存知ですか？」にリンクしています。）
■法整備支援活動
■法整備支援活動年表【PDF】
■パンフレット【PDF】
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法務省法務総合研究所国際協力部
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