受入れ機関の方

　中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（＝特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。
　「特定技能」の在留資格は、１号と２号に分かれています。 　特定技能１号を受入れ可能な特定産業分野は現在12分野、そのうち特定技能２号を受入れ可能なのは介護を除いた11分野です。
　分野に関する情報はこちら

　本ページの掲載内容は、以下の特定技能ガイドブックにも掲載しています。

　ここでは、(1)技能実習・留学など、その他の在留資格をもって日本国内に既に在留している外国人を雇用するまでと、(2)海外から、特定技能の在留資格をもって新規で日本で就労する外国人を雇用するまでとに分けて紹介します。

※本邦に在留中で、在留期限までに特定技能１号への在留資格変更許可申請を行うことが困難である場合は、「特定活動（特定技能移行準備）」が認められる場合があります。特定活動の申請についてはこちらを確認してください。

　特定技能制度では、監理団体は設けられておらず、受入れ機関は直接採用活動を行うか、国内外の職業紹介機関を活用し、採用活動を行うことになります。
　出入国在留管理庁では、特定技能制度を活用した外国人材の受入れを支援するための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベントを実施しているほか、分野によっては、求人情報等を公開している分野もあります。

特定技能外国人を受け入れるためには、省令等で定められた基準を満たす必要があります。

　特定技能で外国人を受け入れるにあたっては、当該外国人の国籍国（本国）の法令に規定されている手続を遵守する必要があり、日本と在留資格「特定技能」に係る協力覚書（「特定技能ＭＯＣ」）を作成した国によっては、それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めている場合があります。
　国によっては、送出手続を行ったことを証明する書類を発行しており、特定技能ＭＯＣにおいて、日本側が特定技能外国人を受け入れるにあたり、当該書類を確認することが規定されている場合があります。
　詳しくは、各国の送出手続のページを御確認ください。　

　特定技能所属機関や登録支援機関の職員は、受入れ中または受け入れようとする外国人の在留諸申請を取り次ぐことができます。
　申請を取り次ぐには地方出入国在留管理局長の承認を受ける必要があります。
　詳しくは以下のページを御確認ください。

特定技能に関するよくある質問（Q&A)については以下のページを御確認ください。

• 生活・就労ガイドブック
  外国人の方が日本で安心・安全に生活・就労できるようにするために必要な基礎的情報を取りまとめ、掲載しています。
• 外国人生活支援ポータルサイト
  外国人の方が日本での生活に必要な情報は、外国人生活支援ポータルサイトに掲載しています。
• 生活オリエンテーション動画
  日本での生活を考えている外国人の方や日本で生活する外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を掲載しています。
• 入管庁メール配信サービス
  外国人の方を雇用・支援等する関係機関の方向けに制度・手続の案内など入管に関する役立つ情報をメールでお届けするメール配信サービスを行っています。
• Visit Japan Webサービス
  Visit Japan Webで外国人入国記録（EDカード情報）を事前入力することで、入国審査（新規入国時）をスムーズにするサービスを行っています。

　厚生労働省ウェブサイトにおいて、外国人を雇用する際に役立つ資料が公開されています。
　ぜひ御参照ください。